社長ブログ(社長奮闘記）
政府の空き家対策
2017-10-23
「空き家等対策の推進に関する特別措置法」について
書いてみたいと思います。
なぜ空き家に法律なんて？とお思いかもしれませんが、空き家を放置できない時代であることを
自覚しておく必要があるでしょう。
空き家による悪影響の懸念は以前に書かせていただきましたが、空き家の増加が予測されている。
その理由は少子高齢化だけでなく、税制など多方面に関係しているそうです。
〇人口減少・世帯数が２０１９年がピークを迎え、徐々に世帯数が減ると見込まれています。
世帯が減っても同時に家の解体が減るわけでもなく、空き家が残るケースもあります。
〇高齢者比率が高くなり、親が介護施設に入って実家が空き家になる。
〇建物がある土地の場合は土地のみの場合と比べて固定資産税が１/６まで優遇される。
逆に考えると解体するだけで土地の固定資産税が最大４．２倍に増えるということ。
だから古くなっても誰も解体しようとしません！！
〇解体費用の負担
そのため市町村では対策が必要な空き家を選別することになり、所有者に対して
適切な管理を促進するため、情報の提供や助言その他必要な援助を行うことができます。
措置１ 解体の通告や強制対処が可能に！
措置２ 固定資産税の特例対象からの除外
解体の件、税金については次回もう少し掘り下げて書いてみたいと思います。
少しは理解してもらえたでしょうか？
最後までお読みいただきありがとうございました。
空き家相談士 山田
