住宅購入の適正予算は？｜株式会社ライファー｜仙台市で注文住宅とリフォーム・リノベーションはライファーへ

住宅購入の適正予算は？

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家づくりでいちばん頭を悩ませるのがお金の問題。

少し無理していい家を手に入れたとしても、ローン返済に

家計が圧迫されたら、せっかくの新生活を楽しむゆとりがなくなることも・・・

そう、資金計画に無理は禁物です。

どのくらいローンが組めるか？いくらぐらいの家なら買えるか？

まずは、「わが家の適正予算」をきちんと割り出すことから始めていきましょう。

▼頭金を２～３割用意できると理想

家づくりでは、建築費にばかり目がいきがちですが、

実はそのほかにも、税金や保険料、引っ越し代や

家具・カーテン代などの諸経費がかかります。

また、そもそも建築費をまるごとローンで補うのは、返済のリスクが

大きすぎます。最低でも２割、できたら３割は頭金を用意できると、

資金計画に無理がありません。そのうえで、毎月支払えるローンの額、

借入可能額、適正予算を割り出します。

その前にもう一度家計の見直しをしてみましょう！！

そうすると予算がアップできるかも

▼家計を見直して住宅予算をアップ

引き落としされてる固定費を削減すると

なんと

１０００万円

住宅予算をUPできます

▼家にかけられる適正な総予算。その計算方法は？

自己資金（頭金+諸費用）+借入可能額＝これが我が家の適正総予算

例えば、家賃7万円のアパートにお住まいで、年収400万円の方の場合・・・

①最大予算

400万円×0.42＝168万円

168万円÷12ヶ月＝14万円

14万円×300＝4200万円

こちらは最大予算です。だいたい年収の１０倍ぐらいですが

緊急の出費を考えたらあまりオススメはできません

②標準予算

7万円×12ヶ月×40倍（40年生きるとした場合）

＝3360万円

標準の予算です。※40年間大家さんに家賃を支払い続けますが。。。

③固い予算

7万円÷24ヶ月(更新料2年分)＝2,916円

7万+2,916円＝72,916円

72,916円×420（35年）×0.8＝2449万円

上記の計算金額内にほとんどの方は

納まります。

▼住宅購入の優遇制度は要チェック！

住宅ローン減税と住まい給付金を説明します！！

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・入居に係る適用期限を４年間（令和４年～令和７年）延長。
・控除率を0.7％、控除期間を新築住宅等は原則13年、既存住宅は10年とする。
・既存住宅を含め、住宅の環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置を講じる。
・令和６年以降に建築確認を受ける新築住宅について、省エネ基準適合を要件化。
・既存住宅の築年数要件（耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内）について、「昭和57年以後に建築された住宅」（新耐震基準適合住宅）に緩和。
・新築住宅の床面積要件について、令和５年以前に建築確認を受けたものは40㎡以上に緩和（合計所得金額1,000万円以下の者に限る。）。
・適用対象者の所得要件を合計所得金額3,000万円以下から2,000万円以下に引下げ。

　■現金がもらえる「すまい給付金」

住宅を取得すると国からお金をもらえるのが「すまい給付金」制度。

住宅ローン控除が高収入の人ほどトクするのに対し、こちらは比較的

低収入者を対象としているのが特徴です。年収約775万円以下の人が

対象で、年収が少ないほど給付額は増加します。

給付金が受けられる条件は、床面積が50㎡以上、施工中に第三者に

よる現場検査を受けた住宅であること、住宅ローンを利用しない場合は、

年齢が50歳以上で年収の目安が650万円以下であることなど。

さらに、2022年12月までに引き渡し・入居完了した住宅が対象となります。

年収額の目安	最大給付額
450万円以下	50万円
450万円超525万円以下	40万円
525万円超600万円以下	30万円
600万円超675万円以下	20万円
675万円超775万円以下	10万円

※表は、「夫婦（妻は収入無し）および中学生以下の子供が2人」のモデル世帯における夫の収入の例

長年にわたって払い続けることになる住宅ローン。

無事に完済できるかどうかは、最初の資金計画にかかっています。現在の家計の状況と、

将来的なライフプランをしっかりと見据えて、安心して返せる額を見極めていきましょう。