住宅購入の適正予算は？
家づくりでいちばん頭を悩ませるのがお金の問題。
少し無理していい家を手に入れたとしても、ローン返済に
家計が圧迫されたら、せっかくの新生活を楽しむゆとりがなくなることも・・・
そう、資金計画に無理は禁物です。
どのくらいローンが組めるか？いくらぐらいの家なら買えるか？
まずは、「わが家の適正予算」をきちんと割り出すことから始めていきましょう。
▼頭金を２～３割用意できると理想
家づくりでは、建築費にばかり目がいきがちですが、
実はそのほかにも、税金や保険料、引っ越し代や
家具・カーテン代などの諸経費がかかります。
また、そもそも建築費をまるごとローンで補うのは、返済のリスクが
大きすぎます。最低でも２割、できたら３割は頭金を用意できると、
資金計画に無理がありません。そのうえで、毎月支払えるローンの額、
借入可能額、適正予算を割り出します。
その前にもう一度家計の見直しをしてみましょう！！
そうすると予算がアップできるかも
▼家計を見直して住宅予算をアップ
引き落としされてる固定費を削減すると
なんと
１０００万円
住宅予算をUPできます
▼家にかけられる適正な総予算。その計算方法は？
自己資金（頭金+諸費用）+借入可能額＝これが我が家の適正総予算
例えば、家賃7万円のアパートにお住まいで、年収400万円の方の場合・・・
①最大予算
400万円×0.42＝168万円
168万円÷12ヶ月＝14万円
14万円×300＝4200万円
こちらは最大予算です。だいたい年収の１０倍ぐらいですが
緊急の出費を考えたらあまりオススメはできません
②標準予算
7万円×12ヶ月×40倍（40年生きるとした場合）
＝3360万円
標準の予算です。※40年間大家さんに家賃を支払い続けますが。。。
③固い予算
7万円÷24ヶ月(更新料2年分)＝2,916円
7万+2,916円＝72,916円
72,916円×420（35年）×0.8＝2449万円
上記の計算金額内にほとんどの方は
納まります。
▼住宅購入の優遇制度は要チェック！
住宅ローン減税と住まい給付金を説明します！！
2022年の住宅ローン減税についての画像。
「2021年末までの住宅ローン減税については、契約期限が2021年11月30日、入居期限が2022年12月31日でした。
それ以降については、2022年の改正された内容での住宅ローン控除となります。 2022年の住宅ローン控除の改正内容は2025年まで適用されますが、
2025年内に入居しておく必要があります。2026年以降はまた制度の内容が変わる可能性がありますのでご注意ください。」
■現金がもらえる「すまい給付金」
住宅を取得すると国からお金をもらえるのが「すまい給付金」制度。
住宅ローン控除が高収入の人ほどトクするのに対し、こちらは比較的
低収入者を対象としているのが特徴です。年収約775万円以下の人が
対象で、年収が少ないほど給付額は増加します。
給付金が受けられる条件は、床面積が50㎡以上、施工中に第三者に
よる現場検査を受けた住宅であること、住宅ローンを利用しない場合は、
年齢が50歳以上で年収の目安が650万円以下であることなど。
さらに、2022年12月までに引き渡し・入居完了した住宅が対象となります。
年収額の目安 | 最大給付額 |
450万円以下 | 50万円 |
450万円超525万円以下 | 40万円 |
525万円超600万円以下 | 30万円 |
600万円超675万円以下 | 20万円 |
675万円超775万円以下 | 10万円 |
※表は、「夫婦（妻は収入無し）および中学生以下の子供が2人」のモデル世帯における夫の収入の例
長年にわたって払い続けることになる住宅ローン。
無事に完済できるかどうかは、最初の資金計画にかかっています。現在の家計の状況と、
将来的なライフプランをしっかりと見据えて、安心して返せる額を見極めていきましょう。
