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社長ブログ(社長奮闘記)

コロナで収入減も、住宅ローン対策は?

2020-04-26
万が一に備えて生活費の3~6か月分の預金を確保。ボーナス頼みはやや不安!
新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。勤務先や働き方によっては、既に影響が家計に及んでいるという人もいるでしょう。政府は4月7日に、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出し、各都道府県も宣言しております。
このことが経済活動を停滞させるため、今のところ家計に大きな変化がない人も、今後は影響が出るかもしれません。
このような事態による家計への影響を、以下の3つのシナリオに分けて、対策を考えてみます。
 
 
 
 
シナリオ1 企業の休業や営業時間短縮、業務減で月収が減少
シナリオ2 勤務先の業績悪化でボーナスが大幅減
 シナリオ3 勤務先の倒産や解雇などにより失業
 

シナリオ1と2については、月収やボーナスの減少がいつまで続くか分からない点が不安かと思います。ただ、もともとの家計の収支に余裕がある、取り崩しても問題がない一定額の円預金が銀行などにある、あるいは収入が減少した分を節約などでカバーできるなら、乗り越えられます。共働きは家計にある程度余裕がある世帯が多いはずですが、もし厳しいようなら、これを機会に支出の見直しをしましょう

 収支に余裕がない世帯で、最も困るのが住宅ローンの返済比率が高くて家計を圧迫しているケースです。何事もなければ、変わりない日常が過ぎていったのかもしれませんが、こういったピンチのときは、月収やボーナスの減少によって住宅ローンの返済が難しくなってしまうかもしれません

 

連絡なしにローン返済が遅れるとペナルティも!!

住宅ローンの返済が厳しくなったとき、最もやってはいけないことは、金融機関に何の連絡もしないまま返済が遅れることです。せっかく手に入れた新築マイホーム…遅れた分に、金利の高い遅延損害金が発生するだけでなく、優遇金利を受けられなくなり、金利が上がって返済額が増える可能性もあります。

 ここ数年、住宅ローンは超低金利ですが、そこには「優遇金利」の適用が大きく関係しています。多くの金融機関では、基準金利(金融機関によっては店頭金利)から金利優遇分を引いて適用金利を低くしているのです。これにより2%代の基準金利が1%以下の金利に優遇されているケースもあります。住宅ローン借入時の書類を確認してみてください。金融機関によっては、一度でも遅延があると、金利優遇が中止になります。そうなる前に必ず借入先の金融機関に相談し、返済方法の見直しを検討しましょう。

 

 例えばフラット35の場合は次のような変更ができます。

A 返済期間を延長することで毎月の返済額を減らす
B 一定期間の返済額を減らす
C ボーナス返済を見直す

 変更には一定の条件を満たす必要があります。また、Aの方法に変更すると、結果的に総返済額が増え、Bを選択すると、減額期間終了後の返済額と総返済額が増えます。ですから、窮地を脱出し収入が回復したら、頑張って返していくのだという覚悟が必要です。

 Cの場合は、ボーナス返済分を毎月の返済額に上乗せすることでボーナス返済分を減らしたり、無くしたりできます。AとC、BとCを併用することもできます。

 フラット35以外の住宅ローンも、条件は金融機関ごとに異なると思われますが、変更に応じてもらえる可能性があります。返済が滞りそうだと思ったら、事前に連絡し相談してみましょう。

 シナリオ3の失業は緊急事態です。特に非正規雇用の人にとっては、雇い止めなどによる収入減のリスクが高まることが懸念されています。しかし、共働きの強みはお金の入り口が2つあること。夫婦が別々の勤務先に勤めているなら、どちらかが失業しても、世帯の収入がゼロになるわけではありません。1日も早く次の仕事が見つかるよう求職活動と、雇用保険の基本手当(いわゆる失業給付)受給の手続きを行いましょう。この場合も、一定額の円預金があれば、当面の生活費に充てることができ、心強いものです。

 

万が一に備えて生活費の3~6カ月分を円預金で確保!!

 

今回紹介した3つのシナリオでは、いずれの場合も、貯蓄があるかどうかが大きな分かれ目となります。コロナウイルスの影響がいつまで続くのか、現在のところ終わりは見えていません。まだ影響が出ていない家庭でも、突然の病気や失業などに備える予備費として、生活費の3~6カ月分は、流動性が高く安全性が高い円預金で持っておくことが大切です。資産のバランスを確認してみましょう。

 

 また、緊急事態宣言と同日、政府は事業規模で総額108兆円の緊急経済対策を打ち出しました。DUAL世代に直接関係しそうなのは、以下の通りです。

●児童手当を子ども1人当たり1万円上乗せして支給
●世帯主の月収減少など一定条件を満たす世帯に30万円を現金で支給
●収入が半分以下に減少したことを条件に、中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を援助
●税金や社会保険料の支払いが難しくなった個人、中小事業者に対して、支払いを1年間猶予
 

 このほか、新型コロナウイルスに伴う休校や子どもの看病で有休を取得した労働者がいる企業に対して、労働者の賃金全額(1日最大8330円)を助成金として支給し、労働者の休暇取得を促進する制度も実施されています。フリーランスにも1日4100円の補償が受けられる制度があります。利用するには手間がかかりますが、もし何らかの支援が受けられる立場なら、活用を試みましょう。

 住宅ローンを変動金利で借りている世帯では、今後の金利が気になりますね。コロナショックを和らげるために資金を供給する金融緩和が続けられることから、当面金利は上がらない可能性のほうが高そうです。

 とはいえ、長い人生、今回のような事態がいつまた起こるかは分かりません。体力のある家計にしておくことが重要です。そのためには、繰り返しになりますが、次のようなことを意識してください。

 

生活費の3カ月~6カ月分の円預金を確保する

確保できていないなら、家計を見直して1日も早くためる。
これから住宅ローンを借りる場合、ボーナス返済は使わない

ボーナスや月収が多少減っても耐えられる、無理のない返済計画を立てる。
本当に必要なことに支出しているか、家計の見直しをする

保険の変更や格安スマホへの乗り換えも選択肢に。

普段はあまり考えることがない、家計の緊急事態。

これからにも生かしていきましょう!!

 

株式会社ライファー
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