2026年度の住宅ローン減税について解説!

 

住宅ローン減税 2030年まで延長に

「金利が上がりそうで不安…」「住宅ローン減税って今年使えるの?」そんなお声もよくお聞きします。

2026年度の税制改正を政府が決定しました。
住宅ローン減税は、適用期間を2030年までの
5年間、延長したうえで適用条件などを見直すこととなりました。既存住宅取得への支援が拡充され、特に省エネ性能が高いとされる既存住宅は金額・期間ともに減税幅を手厚くなり、子育て世帯等には控除の上乗せ措置を実施しています。

住宅ローン減税は、住宅ローンの年末残高×0.7%が所得税・住民税から控除される仕組みです。
所得の条件は、合計所得が2000万円以下であること。対象となる床面積基準は40㎡以上に広がり、コンパクトな住宅でも減税対象となります。

ただし、気を付けたいのは合計所得金額が1000万円超および、子育て世帯に対する控除の上乗せを利用する場合は、床面積は50㎡以上必要となります。

また、2028年入居分からは災害レッドゾーンにある新築住宅は適用対象外となってしまいます。

新築住宅の場合、控除の期間は13年間。
住宅ローン控除を賢く使ってお得に家を建てましょう!

住宅ローン減税は、ただ「節税になる」だけの制度ではなく「これからの家族の暮らしと健康」を支えてくれる制度でもあるんです。

高性能の住宅に住むことで、

★冬でも足元が寒くない、夏は涼しい、電気代が抑えられる暮らし
★高断熱・高気密住宅は室内の温度差を小さくすることができるため、ヒートショックのリスクを軽減することができます。
★シックハウスとは無縁の健康な暮らし
★将来の売却や住み替えを考えた時の資産価値が維持しやすい

こんなメリットがあります。

株式会社ライファーでは、家づくりのことはもちろんの事、土地選びや住宅ローン診断、相続問題やリフォームメンテナンスなどすべてワンストップサービスでお客様の負担を少なく親身に対応させていただいております。

ご家族の快適と健康な暮らしを末永くお守りいたします。








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